近年、多様化している「家族」という制度。従来の「家族」の概念に基づいて作られた社会制度の中で、夫婦として認められない同性パートナーや事実婚カップル、親子と認められない代理母から生まれた子と依頼主である親など、困難に直面する人々が多く存在しています。
このような多様な「家族」の現状を解決しようという動きの一つとして、 日本では各地で 同性カップルのパートナーシップ制度が導入され始めていますが、課題は山積しています。
家族関係証明書の第一弾「同性カップル向けパートナーシップ証明書」
一般社団法人Famieeは多様な家族が当たり前に認められる社会の実現のため、「民間によるパートナーシップ証明書の検討委員会」を発足させ、家族関係証明書の第一弾として、 2020年７月に同性カップル向けの「パートナーシップ証明書」の発行をスタートします。
「同性カップル向けパートナーシップ証明書」の詳細（スライドと動画）
https://www.famiee.com/services/
これに当たりFamieeは株式会社TRUSTDOCKと提携し、同社が提供する日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC／本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を導入。これにより「同性カップル向けパートナーシップ証明書」を利用するユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となりました。
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/
みずほフィナンシャルグループなど17社が企業内手続きでの利用へ
Famieeの「同性カップル向けパートナーシップ証明書」は7月に発行開始予定。株式会社みずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン株式会社、マネックスグループ株式会社など17社が、 企業内の福利厚生サービス申請時の利用に向けて、導入の準備を始めています。
今後もFamieeはパートナーシップ証明書に続いて、住んでいる国や地区などに関わらない家族関係証明書の発行と、民間企業での採用推進のための活動を続けるとのこと。多様な家族が当たり前とされる社会が実現される日が待望されます。
一般社団法人Famiee
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