株式会社ダイバースパートナーズは、パートナー共済会から「パートナー共済～わたしの愛をカタチに～」の募集・管理・運営業務を受託し、2020年5月25日（月）から加入募集を開始しました。
◆1分でわかる パートナー共済（動画）
https://youtu.be/v_4MMEK0rdg
パートナー共済 4つの特徴
これまでLGBTQ当事者は保険や共済に入りづらさを感じてきました。「パートナー共済～わたしの愛をカタチに～」はそれをクリアする4つの特徴を備えています。それぞれが業界初という特徴は次の通りです。
1．同性パートナーを死亡共済金受取人に指定する際の書類提出や面談が不要
同性パートナーを受取人に指定できる生命保険や共済は増えつつありますが、これまでの保険や共済は、契約時に自治体発行の証明書や誓約書などの書類提出や確認面談が必要でした。
パートナー共済はこれらを不要とし、異性パートナー間（婚姻または内縁関係）と同様の手続きとしました。
2．HIV感染を健康状態に関する告知事項から除外
抗HIV薬の進歩により、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しても、検査と診療、適切な投薬を受けていればAIDS（後天性免疫不全症候群）を発症することはほとんどなく、余命は健康な人と変わらないと言われています。
しかし、これまでの保険や共済は、HIV感染・抗HIV薬処方の告知があると契約できませんでした（少額の死亡給付や医療保障のみの場合は契約可能なものもあります）。パートナー共済ではHIV感染を告知事項から除き、健康な人と同様の基準としました。
3．性同一性障害を健康状態に関する告知事項から除外
これまでの保険や共済は、日本精神神経学会が「性同一性障害」を診断名として使用していることから、精神疾患や障害、ホルモン剤処方の告知で契約が困難な場合が多くありました。
パートナー共済では、性別不合や性別違和（「性同一性障害」という疾病名に代わる新しい呼び方）を発病する疾病とせず、告知事項から除いて、健康な人と同様の基準としました。
4．HIV曝露前予防（PrEP）･曝露後予防（PEP）の診療に一時金を給付
UNAIDS（国連合同エイズ計画）はHIVの感染対策には検査と陽性者への適切な投薬、PrEP・PEPが一体的に推進されることが重要な施策であるとしています。
しかし、日本国内ではHIV感染とAIDSに関する理解や啓発が進んでおらず、既にPrEPを行っている人の54％が医療機関での検査・受診をせずに行っているというデータも報告されています。
パートナー共済ではこれらの啓発と検査・受診の促進を目的として、PrEPとPEPの医療機関での診療に一時金を給付することにしました。
加入手続きはwebで完結
LGBTQやその活動の象徴とされるレインボーフラッグの認知が拡がりつつありますが、その一方でカミングアウトがしづらい、したくない人も大勢います。
しかし、これまでの保険や共済は、対面での手続きで健康状態や性別の告知、死亡保険金の受取人を指定することで、カミングアウトを余儀なくされる場合が多くありました。
パートナー共済は対面なしで加入手続きが完了する仕組みをつくりました。web上で、しかも性別を伺わないという業界初の方法で手続きが可能です。
パートナー共済～わたしの愛をカタチに～
・死亡保障中心の生命共済と、入院・手術保障中心の医療共済を組み合わせた、総合保障型共済
・保障の充実度による3つのコースから選べる
・18歳から65歳までの日本国内在住者が契約可能
◇パートナー共済チラシ
https://prtimes.jp/a/?f=d60983-20200703-9291.pdf
◇告知に関するご案内
https://prtimes.jp/a/?f=d60983-20200703-7971.pdf
【お問い合わせ】
パートナー共済カスタマーセンター
https://partner-kyosai.org/contact/form01
◆パートナー共済公式webサイト
https://partner-kyosai.org/
◆株式会社ダイバースパートナーズ公式webサイト
https://diverse-p.com/