一般社団法人Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に（MFAJ）は、Open For Business が新たに公表する、日本における同性婚実現による経済への影響を分析した「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」の日本語版の解説資料を作成、2020年11月9日に公開しました。
Open For Business による婚姻の平等に関するレポート
2020年10月の時点では29の国と地域において婚姻の平等（同性婚の法制化）が実現されています。G7（主要先進7カ国）の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは日本だけです。
2020年に発表されたOECD（経済協力開発機構）の報告書でも、セクシュアルマイノリティに関する法制度の整備において、日本は35カ国中34位にランキングされており、世界に取り残されている状況です。
この状況の中、世界をリードするグローバル企業で構成される団体「Open For Business」は、セクシュアルマイノリティに関する法制度の整備の有無や程度を含む、各国のさまざまなデータに基づき、婚姻の平等がもたらす日本の社会・企業への経済的インパクトについての英文レポートを公表しました（※1）。
※1 Open For Businessによる「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」（英語版）は近日中に公開される予定です。
日本初の婚姻の平等に関するレポート
Open For Business によるレポートでは、同性婚の実現が経済面からも反LGBT施策を解消し、経済の長期的・持続的発展のための重要な施策であることが示唆されています。このレポートをより多くの人に伝えることで、日本での同性婚の実現を含む反LGBT施策の解消への取り組みが企業・国レベルで進展するよう促すべく、MFAJは日本語版の解説資料を作成しました。
Open For Business が作成した婚姻の平等に関する各国レポートは、台湾・チェコスロバキアに続き、日本が第三弾です。日本で婚姻の平等に関して経済的な観点から包括的なレポートが発表されるのは、はじめてのことです。（※2）
※2 「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」の日本語解説版は、Open For Business のレポートをもとにMFAJが作成したものです。記載されている情報はあくまで参考情報であり、内容に関してMFAJや賛同企業がその正確性・信憑性について責務を負うものではありません。
婚姻の平等が日本の社会にもたらす影響
「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」の日本語解説版から、婚姻の平等と経済効果に関する3つの視点を抜粋して紹介します。
（1）企業人材戦略への好影響
高度なスキルをもつ人材は、よりオープンでLGBT+の人々を受け入れる環境で暮らし、働きたいと考えています。婚姻の平等を実現することは、日本がとても開かれた社会であるというメッセージを世界に向けて発信することを意味します。
（2）GDP経済成長への好影響
社会や職場でLGBT+の人々に対する差別的な対応が存在することは、個々人のパフォーマンスを低下させ、結果的に国全体（GDP）へ負の影響をもたらしかねません。婚姻の平等に象徴されるLGBT+インクルージョンは、これからますます人口が減少していく日本社会において、経済成長に繋がることが期待されます。
（3）企業業績への好影響
日本が法制度として婚姻の平等を実現することは、これまで日本の企業が独自に行ってきた福利厚生などの事務的な負担を軽減することにも繋がります。LGBT+インクルーシブな企業は、イノベーションや高い株価パフォーマンスを発揮している傾向があります。
婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート
【英語版発表】
Open For Business
◇公式webサイト： https://open-for-business.org/ （英語）
【日本語解説版作成】
一般社団法人Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に
◇公式webサイト： https://www.marriageforall.jp/
◇公式Twitter： https://twitter.com/marriage4all_
◇公式Facebook： https://www.facebook.com/marriageforalljapan/
◇公式Instagram： https://www.instagram.com/marriageforalljapan/