東京都に
パートナーシップ制度を求める署名始まる

2021年1月31日、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」が発足。同性パートナーの関係を公的な制度として証明する「パートナーシップ制度」創設の早期実現を東京都に求める署名キャンペーンを開始しました。

同性パートナーを持つ人々の不安

東京都で暮らす性的マイノリティ・アライによるグループ「東京都にパートナーシップ制度を求める会」が、東京都に「パートナーシップ制度」を創設してほしいと考え、署名キャンペーンを始めました。

大切な家族が倒れて救急搬送されても自分には連絡が来ないどころか、面会もできず病気の説明も受けられない。家族に介護が必要なのに、介護休暇を取得することができず離職せざるを得ない。家族なのに、家族であると周囲から認識してもらえない。これらは愛する人の性別が同性だったときに、今の東京で起こり得ることです。

パートナーシップ制度は既に複数の道府県で導入もしくは導入が検討されています。東京都内の自治体では2015年に渋谷区と世田谷区で導入がはじまりましたが、それから5年が経った現在でも、制度を導入している自治体はごく少数です。

現在のペースでは、都内すべての自治体で導入されるまでに途方もない歳月がかかるでしょう。現在、同性パートナーがいる都民の多くは、さまざまな困難と不安を抱えたまま生きていかねばなりません。

想いを東京都と都知事に届けるキャンペーン

パートナーシップ制度があれば、パートナーの病気や死亡、あるいはパートナーの家族に何かがあったときに、自分たちの関係を周囲に説明しやすくなります。住居購入のためのローンや保険の加入など、異性カップルなら使えるのに同性カップルでは使いづらい商品やサービスが使えるようになります。

既にパートナーシップ制度がはじまっている地域では「制度のおかげではじめて周囲から理解や承認を得られた」、「『おめでとう』と言ってもらえた」、「お互いの家族や職場・地域の人々に関係を説明できた」などのポジティブな効果が生まれています。LGBTQ+当事者、また、その子どもたち、若者たちにとって、自分たちの存在を肯定し、未来を描く希望になるでしょう。

このように、東京都によるパートナーシップ制度を必要とする人たちがいます。今こそ声を上げる必要があると考え、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」はキャンペーンを開始しました。

「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は、賛同してくださるすべての人々の声を、東京都知事と東京都へ届けたいとの意志を明らかにしています。このキャンペーンには下記URLから署名することができます。

◇東京都「パートナーシップ制度」署名キャンペーン： https://www.change.org/PartnershipActoforTokyo

東京都に在住・在勤する人対象のアンケート

「東京都にパートナーシップ制度を求める会」では、東京都に在住・在勤するLGBTQ+当事者を対象に、パートナーシップ制度に関するアンケート調査を行なっています。

アンケートでより多くの当事者からの意見を集め、当事者の声を東京都に届けたいと考えています。アンケートには下記URLからご回答ください。

◇東京都パートナーシップ制度に関するアンケート： https://forms.gle/vpDbMnHCATXSw91C8

東京都にパートナーシップ制度を求める署名キャンペーン

【署名URL】
https://www.change.org/PartnershipActoforTokyo
【キャンペーン公式SNS】
◇公式Twitter ： https://twitter.com/PartnerActTokyo
◇公式Facebook ： http://bit.do/fNEzB
【情報拡散ハッシュタグ】
#東京都にパートナーシップ制度を
#PartnershipActforTokyo
【LGBTQ+当事者アンケートURL】
https://forms.gle/vpDbMnHCATXSw91C8
【キャンペーン発起人】
山本そよか（レインボー難民支援者）
杉山文野（特定非営利活動法人東京レインボープライド共同代表）
松中権（特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ代表）