株式会社Works Human Intelligenceは、自社製品である統合人事システム「COMPANY」のユーザー65法人を対象に、2021年5月14日（金）～6月4日（金）の間、LGBTQに関する意識・取り組み調査を実施。大手法人における取り組み状況や人事担当者の問題意識、人事システム上の扱いについての調査結果を公開しました。
大手法人を対象に調査
LGBTQ・性的マイノリティは人口の3％（※1）～10％（※2）と言われており、LGBTQ当事者は職場においてメンタルヘルスに関係する健康上の問題等を抱えている割合が高い（※3）というデータもあります。
そのような状況の中、当事者の働きやすさ向上、職場における障害の除去に向けた取り組みを行っている法人は多く、顧客からの「他社の取り組み状況を知りたい」という声を受け、株式会社Works Human Intelligence（以下ワークスHI）は自社の統合人事システム「COMPANY」のユーザー65法人の人事部門を対象に、「LGBTQに関する意識・取り組み調査アンケート」を実施しました。
※1 2019. 『大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート報告書（単純集計結果）』
JSPS 科研費 16H03709「性的指向と性自認の人口学―日本における研究基盤の構築」・「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チーム（代表 釜野さおり）編 国立社会保障・人口問題研究所 内
https://osaka-chosa.jp/files/20191108osakachosa_report.pdf
※2 出現率箇所：LGBT意識行動調査2019事前調査(LGBT総合研究所),インターネット調査,全国20～69歳男女347,816名,2019年4月16日～5月17日
https://lgbtri.co.jp/news/2410
※3 認定NPO法人虹色ダイバーシティ、国際基督教大学ジェンダー研究センター「LGBTと職場環境に関するアンケート調査niji VOICE 2020」
https://nijibridge.jp/wp-content/uploads/2020/12/nijiVOICE2020.pdf
ワークスIHの調査結果
ワークスIHが行った「LGBTQに関する意識・取り組み調査アンケート」の結果をまとめると、次のようになりました。
1．約7割は、LGBTQに関する取り組みを少なくとも１つは実施または検討中。
2．LGBTQに関する取り組みについて、半数近くが「経営層の支援宣言」が後押しになったと回答。
3．取り組みが進んでいない理由は、必要性は理解されているものの対象者が可視化されず「優先順位が高くない」が6割。LGBTQであることをオープンにしている当事者が社内にいる法人の方が、いない法人より施策が進んでいる傾向にある。
4．回答した大手法人の人事担当者の4人に1人は、「トイレや更衣室の利用」について当事者から相談を受けたことがある。
5．35％の法人では、従業員の戸籍／法律上の性別情報を上司が閲覧できる状態となっており、本人の承諾なく性的指向や性自認が開示されてしまう「アウティング」が意図せず起きる可能性は少なからず存在する。
6．本名と異なる「通称名」情報は4割近くがシステム上で管理をしている。一方、戸籍／法律上の性別と異なる「就業上の性別」の管理は2割以下に留まった。
（以上Works Human Intelligence調べ）
LGBTQに関する意識・取り組み調査
【実施期間】
2021年5月14日（金）～6月4日（金）
【対象】
統合人事システム「COMPANY」ユーザーである国内大手法人65法人
【調査方法】
インターネットを利用したアンケート調査
【調査実施】
株式会社Works Human Intelligence
◇公式webサイト ： https://www.works-hi.co.jp/
◇公式Facebook ： https://www.facebook.com/WorksHI.official/
◇「COMPANY」公式Twitter ： https://twitter.com/COMPANY_jinji