LGBTフレンドリー企業の印象は？

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　現在、日本では約12人に1人、約8.0％がLGBTに該当するといわれています（2016年株式会社LGBT総合研究所調べ）。この数字は、左利きの人と同じ割合にあたります。そんな中、世の中のLGBTに関する独自の調査・研究、情報発信を行う「LGBTマーケティングラボ」（運営：株式会社レティビー）では、「LGBT支援に取り組む企業＝LGBTフレンドリーである企業」の印象について、日本全国47都道府県で年齢性別不問のインターネットアンケート調査を実施しました。

【調査概要】

  • 調査テーマ ：「 “LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査
  • 調査地域 　：全国47都道府県
  • 調査対象　 ：16～59歳の男性 165名、女性165名、計330名
  • 調査期間 　：2016年5月26日～6月１日
  • 調査方法 　：インターネット調査

 

LGBTフレンドリーであることに、半数以上が好印象！

 

　人権侵害（障害者支援、女性の権利向上、LGBT支援、人種差別）に対して積極的に取り組んでいる企業をどう思うかの問いに、「とても好感が持てる」20.3％、「やや好感が持てる」38.8%、つまり約６割の人が「好感が持てる」と回答しました。

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　人権への取り組みを行っている企業の商品・サービスに対して、利用したいかどうかの問いには、取り組む企業の多い＜障害者支援＞＜女性の権利向上＞＜人種差別＞は「積極的に利用したい」「利用を前向きに検討する」との回答が約７割に及びましたが、まだ関心が低いと思われがちな＜LGBT支援＞に関しても約6割の方がポジティブな印象を持っていることがわかりました。

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sub4 　LGBT支援は当事者だけの問題と考えられがちですが、LGBT非当事者（ストレート）に回答を絞っても、57.4%と半数以上の人がポジティブな考えを示していることがわかりました。

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　このように、すでに日本ではLGBTフレンドリーである企業に半数以上が好印象を持っていることが判明しました。未だ「8.0%のためにLGBT支援へ取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくありませんが、2020年の東京オリンピックに向けて、今後ますますの関心が寄せられることが予測されます。LGBTへの理解を深めることの重要性がさらに高まっていくことでしょう。