全国初!行政としてLGBT支援宣言を発表
2013年9月に全国で初めて行政としてLGBT支援宣言を発表した大阪市淀川区役所。きっかけは3月に榊正文淀川区長と、自身が同性愛者であることを公表している在大阪・神戸米総領事、パトリック・J・リネハン氏(当時)との対談。榊区長は欧米でも日本でもLGBTで悩み苦しみ自殺する若者がいる事実を知り、「LGBTは人権問題」であり人権を守るのは行政の役割だとして支援事業に乗り出したのです。

 

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淀川区役所を訪問すると、まず入り口に大きなレインボーフラッグが掲示されていました。役所に大きなレインボーフラッグがあることで当事者の安心につながるのです。また、多目的トイレの入り口にもレインボーマークがあり、性別に違和感がある人でも入りやすいように工夫されています。5階にはLGBTの研修を受けた方の声がたくさん掲示されていて、熱心な取り組みがわかりました。

 

 

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多目的トイレの入り口のレインボーのアイコンは、職員の発案で掲示されました

LGBT支援事業
実際どのような取り組みをされているのでしょうか。市民協働課担当係長・松山雅彦さんと、瀧谷祐介さんにお話を伺いました。「まずはLGBTに対する基礎知識を理解するため、全職員を対象とした職員研修や、企業向けの講演会を実施しました。26年度は意見交換会や啓発活動、電話相談、コミュニティスペースの設置などの事業を進めました。今年度はさらに区民の意識調査、教職員向けのハンドブックの作成なども行います」
LGBTの人数について公式な数字はありませんが、左利きの人、 AB型の人、障害者手帳を持っている人の数と同じくらいの割合と言われています。ところが「実際に周囲を見回した時に、見えていない状況ではないでしょうか?まずは存在を知ってほしい」と松山さん。小学校、中学校での啓蒙活動にも力をいれており、今年度は保育園や小中高に絵本や小説などを配布、校内にレインボーのポスターを掲示しました。親や先生にも相談できず、悩んでいる子どもたちに手を差し伸べたいと活動しています。教職員向けにはハンドブックを都島区、阿倍野区と協同で教職員向けのハンドブックを作成し、12月に配布予定です。
なにより行政が取り組んでいる点が、LBGT当事者に安心感を与え、反響につながっているのです。

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大阪市淀川区役所