誰もが自分らしく生き、働ける組織を目指して

 

 日本でもLGBTなど性的マイノリティに対する取り組みに着手する企業が増えてきました。これまでにも「ダイバーシティ・マネジメント」として、主要各社に専担組織(ダイバーシティ推進室など)を設けて、女性活躍推進や障がい者雇用促進等に取り組んできたNTTが、グループとして、性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、多様性受容、能力の最大化に対する意欲の向上と効率的な働き方を可能とする環境づくりを推進することを発表しました。重要なライフイベントに関わる「結婚休暇」・「忌引休暇」・「慶弔金」・「慶弔電報の発信」について、同性のパートナーにも適用するほか、社内で勉強会を行うなど理解醸成にも努めていきます。

 今後もこういった取り組みを行う企業が増えていくことでしょう。