パナソニックが社内ルールを変更

 

　2016年4月から、パナソニックは就業規則の「配偶者」や「結婚」の定義を変え、2同性カップルを結婚と同じように認める方針を明らかにしました。就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇や介護制度を使えるようにしたり、世界約25万人の従業員を対象にした行動基準で「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加えるなど、LGBTに配慮した内容が盛り込まれます。同社が東京五輪のスポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押ししたようです。

　こうした動きは広がりを見せており、レナウンは昨年11月、自治体のパートナーシップ証明書を提出すれば慶弔休暇や介護などの制度を受けられるようにしました。日本IBMも2016年1月から「同性パートナー登録制度」を開始し、条件を満たしたパートナーを登録して慶弔金などを受け取れるようになりました。NTTドコモでも生計をともにする同住所のパートナーに対して家族割引など、LGBTへの対応を進める企業が増えてきています。